休職すると住宅ローンの返済はどうなる？

休職しても住宅ローンの返済義務はなくならない

病気やケガなどによって休職している期間も、住宅ローンの返済義務は無くなりません。例え休職したとしても金融機関との契約は継続するため、団体信用生命保険の特約が適用されるなどのことがない限りは、債務は残り続けます。休職により収入が減少する中でローンの支払いが負担になることがあります。

傷病手当金だけでは返済が苦しくなるケースも多い

会社を休職すると、健康保険から傷病手当金が支給されます。ただしその額は標準報酬月額の3分の2となり、支給期間は最長1年6ヶ月です。この点から、傷病手当金のみでは返済が苦しくなるケースも多いとされています。特にボーナス払いを併用している場合などは、貯蓄がないと給付金のみでローン返済を続けていくことが難しくなることがあります。

滞納する前に行動することが重要

ローン返済が苦しい場合には、滞納する前に対策を行うことが重要です。具体的には、住宅ローンの借り入れを行った金融機関に相談しましょう。家計の収支について早めに洗い出しを行い、今後支払いが厳しくなりそうと感じた時点で行動することが大切です。

休職中にまず利用できる制度を確認する

傷病手当金

健康保険には傷病手当金という制度があります。これは、業務外の病気やケガの療養のために、連続する3日間を含む4日以上休業した場合、4日目から最長1年6ヶ月間にわたって支給が行われるものです。支給額は標準的な給与のおよそ3分の2が目安とされています。

団体信用生命保険（団信）

住宅ローン契約時に加入した「団体信用生命保険（団信）」の保証内容を確認することも大切です。一般的な団信は、死亡や高度障害時に適用されますが、特約が付帯されている契約では、休業する原因となった病気が保険金の支払い対象に該当する可能性があります。

就業不能保障付き団信・住宅ローン返済支援保険

団体信用生命保険の中には、就業不能保証が付帯されているものがあります。これは、病気・ケガにより所定の期間働けない状態が継続した場合、毎月のローン返済額をカバーしてくれるものです。また、働けなくなった場合に保険金により住宅ローンを返済できる、債務返済支援保険もあります。

利用できる制度があるか加入内容を確認する

住宅ローンの契約書や生命保険・医療保険の証券を確認します。その中に、保険ごとに細かい支払い条件や免責自由などが定められていますので、現在の状況で利用できる制度があるのかを把握できます。

住宅ローンの返済が苦しいときに最初に相談すべきこと

金融機関へ返済条件変更（リスケジュール）を相談する

住宅ローンの返済が厳しくなってきたと感じたら、早い段階でローンを借り入れている金融機関へ相談することが大切です。返済が遅れる前に事情を話して相談することによって、返済条件変更（リスケジュール）について検討できる可能性があります。

返済期間延長や毎月の返済額を見直せる場合がある

金融機関に相談を行うことによって、返済期間の延長を行って月々の返済額を減らす、一定期間元金を据え置いて利息のみを支払うように変更するなどで、毎月の返済額の見直しができるケースもあります。

滞納前の相談ほど選択肢は多い

金融機関への相談を行うにあたり、ポイントは「早めに相談する」という点です。滞納前に相談を行うことにより、さまざまな選択肢を選べる可能性があります。逆に滞納をしてしまうと取れる選択肢が限られてくるため、ローンの支払いが厳しくなってきたと感じたら、放置せずに金融機関に相談することがおすすめです。

借り換えで返済負担を軽減できる？

休職中は借り換え審査が厳しくなる

住宅ローンの返済が厳しい場合、金利の低い住宅ローンに借り換えにより負担を減らす選択肢も考えられますが、休職中は借り換え審査が厳しくなりますので、難しいと言わざるを得ません。これは、住宅ローンの審査では「安定した継続的な収入」が重視されるためです。また、休職中は健康状態により団体信用生命保険の加入ができないケースも多いといえます。

復職後で収入が安定すれば借り換えできる可能性もある

休職中は借り換えが難しかったとしても、復職後に収入が安定すれば、借り換えを行える可能性が出てきます。復職直後ではなく、数ヶ月分の収入実績や勤務状況を見られるケースが多いため、一定期間収入や勤務状況を安定させることが大切です。

休職中に住宅ローンが払えない場合の対処法

家計を見直して返済資金を確保する

はじめに、家計の収支について徹底的に洗い出しを行い、削減できる無駄な支出がないかを確認します。特に固定費の中で削減できるものがないかを探し、削減することによって返済資金を確保できないか考えてみてください。

リスケジュールを利用する

家計の見直しを行ったとしても返済が厳しいと感じるなら、金融機関に対してリスケジュールの相談をします。例えば、一定期間利息のみの支払いに変更するといったことが可能であれば、毎月の出費を大幅に抑えられますし、この期間に治療に専念し、復職に向けて準備を整えることもできます。

親族からの一時的な援助を検討する

親や兄弟などの親族に対し、一時的に資金の援助を依頼するという選択肢も考えられます。この方法を取る場合には、トラブルを避けるためにも借用書を作成し、しっかりと返済計画を立てることが大切です。

自宅の売却を検討する

休職が長引き、復職の目処が立たないのであれば、自宅の売却を検討する必要が出てきます。この時、自宅の査定額がローン残高を上回るアンダーローンの状態なら、通常の売却方法にて家を売った代金でローンの完済が可能です。また手元に資金が残っていれば、今後の生活費や治療費にも充てられます。

任意売却で競売を回避する

任意売却とは、債権者の同意を得た上で自宅を市場価格に近い形で売却を行える方法です。住宅ローンを滞納すると最終的に競売にかけられることになりますが、開札日の前日までに成立すれば競売の回避が可能ですし、競売よりも高値で売却を行える可能性もあります。また、ローンの残債については無理のない範囲で分割返済を行えます。

復職を待っているだけでは解決しないケース

復職予定があっても返済は続く

「もうすぐ復帰できる」といった場合でも、その間もローンの返済は続きます。十分に貯蓄があれば問題ありませんが、資金のやりくりがギリギリの状態の場合、復職する直前に資金が尽きてしまう可能性もあります。そのため、復職の目処が立ったとしても、資金管理は細かく行っていくことが大切です。

傷病手当金だけでは返済できないケース

例えばボーナスをあてにした返済計画を立てて住宅ローンの借り入れを行い、その後に休職した場合には傷病手当金のみでは返済が苦しくなる可能性があります。この場合、単に復職を待つだけでは根本的な解決にならないため、積極的に対策を行っていくことが必要になってきます。

復職が長引く場合は早めに住まいの見直しも必要

想像以上に復職までの期間が長引くケースもあります。この場合、貯蓄が減り続ける状況になっている場合には早めに住まいを見直すのも必要です。復職の目処が立たない、先行きが不透明な場合には、早い段階で家の売却などを検討することが大切です。

住宅ローンを滞納するとどうなる？

督促状・催告書が届く

ローンを滞納した場合、金融機関から督促状や催告書などの書類が送られるようになります。この書類を放置すると、期限の利益の喪失や競売といったように段階が進んでいき、自宅を失ってしまう可能性が高まってしまうため、書類が届いたら対応をすることが重要です。

信用情報に影響する

滞納続くと個人信用情報機関に金融事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト入り」という状態になります。こうなると、その後数年間にわたって新しくローンを組む、クレジットカードを新規作成・更新ができなくなるなど、日々の生活にも影響が出てきます。

期限の利益を喪失し一括請求される

滞納が3〜6ヶ月続いた場合、期限の利益を喪失します。「期限の利益」とは、借り入れしたローンを分割で支払う権利ですが、この権利を失うことによってローンの残債を一括で返さなければならなくなります。しかし、ローン残債の一括返済は現実的に難しいケースが多く、次の段階の手続きに進んでいきます。

最終的には競売になる可能性がある

一括での返済ができない場合には、保証会社による代位弁済が行われ、債権が移ります。最終的には、保証会社から裁判所に対して競売の申し立てが行われ、自宅が競売にかけられることになります。もし競売にかけられた場合、市場価格よりも安値で強制的に売却されることに加えて、定められた日までに退去していなければ強制退去を命じられることになります。

任意売却を検討した方がよいケース

復職の見込みが立たない

症状が重いなどの理由から復職の見込みが全く立たない場合には、任意売却を検討した方が良い状況であるといえます。将来の収入が不透明な状態で住宅ローンを抱え続けることは、精神的な負担にもなります。早めに家を手放し、生活基盤の立て直しと療養に専念できるようになります。

傷病手当金では返済を続けられない

家計の見直しを行ったとしても、傷病手当金ではローンの返済が続けられない、貯金も残りわずかな状況であれば、任意売却を検討した方が良いといえます。完全に資金が底をつく前に、早い段階での決断が必要です。

すでに滞納している

すでに住宅ローンの支払いを滞納しており、金融機関からの督促状・催告書が届いているケースでは、競売を防ぐためにも任意売却を検討すべきであるといえます。できる限り早い段階で任意売却に詳しい不動産会社などに相談を行いましょう。

リスケジュールでも返済が難しい

ローンの返済について金融機関に相談し、一時的に利息のみの支払いなどに条件変更をしてもらったとしても返済が苦しいケースも考えられます。このような状態は、単に問題を先送りしているに過ぎないため、任意売却を検討するのが賢明な判断であると考えられます。

家を残すより生活再建を優先した方がよい場合

「せっかく購入した家を守りたい」という思いがあるために、無理な返済の継続がストレスとなり、病気の妨げになることもあります。このような状況であれば、家を残すよりも任意売却を行いローンの残額を減らし、生活の再建や療養に集中できる環境を整える方が良いといえます。

休職中にやってはいけないこと

金融機関へ相談せず滞納する

ローンの返済が苦しいにもかかわらず、金融機関に何も連絡せずに滞納することは避けましょう。無断での滞納は「返済の意思なし」と受け取られる可能性もあります。もし返済が厳しいと感じた場合には、早めに金融機関に相談することが重要です。

消費者金融で返済資金を借りる

住宅ローンの支払いのために、消費者金融などから返済資金を借りる行為も避けるべきです。ローンの返済を借金で返すという状況は、多重債務に陥る可能性があるためです。最終的に自己破産をするしかなくなるなど、事態の悪化を招いてしまいます。

復職すれば何とかなると放置する

「復職すればボーナスなどでなんとかできる」と楽観視し、問題を放置することも良くありません。病気が再発するリスクもありますし、復職後にすぐ元の給与水準に戻るとも限りません。復職の目処が立ったからといって油断せず、しっかりと対策を行うことが大切です。

督促状や通知を無視する

金融機関から届いた督促状や催告書などの通知を無視するといった行動も避けるべきです。連絡を断ち、何も対応をしないと、差し押さえや競売への手続きが進むことになります。通知と向き合うのは気が重いと感じるかもしれませんが、必ず内容を確認した上で対応を行うようにしてください。

状況別の相談先

金融機関

住宅ローンの返済に対して不安を感じた場合には、まずはローンの借り入れを行った金融機関に相談をします。特に滞納をしてしまう前に、窓口に行き状況を説明してください。返済期間の延長など返済計画の見直し（リスケジュール）の対応が可能なこともあります。

FP・公的相談窓口

家計の立て直しをしたい、社会保障制度の中でどのようなものが利用できるのかを知りたい場合には、ファイナンシャルプランナー（FP）への相談がおすすめです。また、自治体の相談窓口などでも制度やサポートに関する情報提供を受けられます。

任意売却を扱う不動産会社

すでに滞納しているケースや、オーバーローン状態であるものの自宅を売却せざるを得ないケースでは、任意売却を扱っている不動産会社に相談してください。そのような不動産会社であれば、金融機関との交渉を代行し、競売を回避しつつ売却を進めるサポートが期待できます。ただし、できるだけ早い相談が必要です。

弁護士へ相談した方がよいケース

住宅ローンのほか、消費者金融などからも借金をしており多重債務に陥っている場合などには、弁護士に相談することが推奨されます。個人再生により家を残す方法、自己破産など法的な債務整理の手続きなどのように、解決策を提示してもらうことができます。

まとめ｜休職で住宅ローンが苦しくなったら滞納前の相談が重要

時にはケガや病気などによってやむを得ず休職をした際に、住宅ローンの支払いが厳しいと感じることがあるかもしれません。その場合には、滞納前に然るべきところに相談することが必要です。また、住宅ローンの返済が難しいからといってすぐに競売にかけられ家を追い出されるわけではありません。しかし、やはり早い段階での相談は必須であるといえますので、競売回避率80%の峯元さんへの相談を行うことがおすすめです。