家の競売を止めるための3つの方法

競売を止めるには、お金を貸している金融機関などに納得してもらい、裁判所への申し立てを取り下げてもらう必要があります。「そんなことできるのだろうか」と不安に感じるかもしれませんが、主な手段として以下の3つが挙げられます。

任意売却を行う

まとまった現金が手元になくても進めやすいのが「任意売却^※」という方法です。金融機関などの合意を得たうえで、競売ではなく一般の不動産市場で家を売却します。

専門家が間に入って交渉することで、競売よりも市場価格に近い金額で売却できる可能性があり、結果として残る借金の負担を軽くしやすくなるのが大きな特徴です。

また、交渉次第では引っ越し費用の一部を売却代金から捻出できるケースもあるため、新しい生活へスムーズに踏み出すための現実的な選択肢として選ばれています。

借金を全額一括返済する

滞納している住宅ローンの全額や遅延損害金、裁判所の手続きにかかった費用などをすべて一括で支払うことができれば、競売はストップします。

法的には一番シンプルな解決策ですが、すでに毎月の支払いが苦しい状況の中で、これほど多額の資金を用意するのは非常にハードルが高いと言わざるを得ません。

ご親族からの援助などで資金調達が可能な場合は検討の余地がありますが、そうでない場合は無理をせず、他の解決策と併せて考えていくことが大切になります。

個人再生などの債務整理を行う

「どうしても今の家を手放したくない」という場合、弁護士を通じて裁判所に個人再生などを申し立てる方法があります。住宅ローン特則などを活用することで、今の家を残しながら他の借金を減額できる可能性がある点が魅力です。

ただし、「安定した継続収入があること」など、法律が定める厳しい条件をクリアしなければなりません。ご自身の収入状況や借金の総額によっては利用できないケースもあるため、まずは専門家に適用できるかどうかを相談してみるのが確実です。

今の家にそのまま住み続けたい場合の解決策

「競売は避けたいけれど、子どもの学校や仕事の都合でどうしても引っ越したくない」と悩まれる方も少なくありません。そうした環境を変えずに済むかもしれない解決策を2つご紹介します。

リースバックを利用する

投資家や不動産会社に一度自宅を買い取ってもらい、その買い手と賃貸契約を結ぶことで「家賃を払いながら今の家に住み続ける」方法です。任意売却とセットで検討されることが多くあります。

名義は他社に移ってしまいますが、引っ越しをせずにそのままの生活を続けられるため、精神的な負担を大きく和らげることができます。

ただ、家賃が周辺の相場より高めに設定されやすかったり、そもそも買い手が見つからなかったりするケースもあるため、実績のある不動産会社へ査定を依頼し、後悔しない選択肢となるかじっくり検討することが重要です。

親族に買い取ってもらう（親族間売買）

信頼できるご親族に自宅を買い取ってもらうことで、競売という強制的な形を避ける方法です。しかし、金融機関の審査において「身内間の売買」は厳しく見られがちで、個人同士で進めようとすると住宅ローンの融資が通らないことがほとんどです。

適正な売買価格の設定や資金の出所の証明など、クリアすべき法的な課題が多いため、専門家のサポートを受けながら慎重に調整を進めることが成功の鍵を握ります。

競売の段階ごとに、
できることは変わります

【重要】知っておきたい、競売を止めるタイムリミット

競売を止めるための法律上の最終タイムリミットは「開札日の前日」です。開札日とは、競売物件に対して最も高い入札額を提示した人が決定する日を指します。

この日を過ぎると法的な権利が移ってしまうため、どのような理由があっても競売を取り下げることはできなくなります。

さらに、現実的なタイムリミットとしては、「入札が始まる前まで」に行動を完了させておくことが目安です。任意売却を行う場合、買い手探しや金融機関との調整など、多くの準備期間が必要になります。

手続きが進むほど金融機関は交渉に応じにくくなり、選べる選択肢が狭まってしまうため、手遅れになる前に早めに行動を起こすことが何よりも大切になります。

開札直前のギリギリでも止められる？【監修者：峯元さんの競売回避事例】

できるだけ早く動くことが理想ですが、もし「開札まであと数週間しかない」という状況であっても、決して諦めないでください。

過去の事例では、わずかな期間しか残されていない状況からでも、金融機関と粘り強く交渉を重ねて競売を取り下げられたケースが実際にあります。

「もう手遅れだ」と自分で判断して何もしないことが、もっとも状況を苦しくしてしまいます。まずは専門家に状況を伝え、解決の糸口を探ってみましょう。

持分のみをリースバックした事例（開札まで2週間）

長年、母親と二人で暮らしてきた60代女性からの相談事例です。定年まで40年近く同じ仕事を勤め上げたのち、年金で生活を支えていましたが、支払いの滞納が積み重なり、相談を受けた時点では競売の開札までわずか2週間というタイミングでした。

不動産の持分が絡んでいたことから、その持分のみを買い取る方法で対応を進め、リースバックを活用することで、引っ越しをせずに解決へ至っています。

住み続けないという選択肢を選んだ事例（開札まで9営業日）

長く同じ会社に勤めていたものの、定年退職により収入が激減してしまった方の事例です。借入や支払いの状況は把握できていたものの、どう行動すべきか迷われている間に時間が過ぎ、相談時には競売の開札まで9営業日ほどしか残されていませんでした。

このケースでは今の家に住み続けることにはこだわらず、先の生活を立て直すための猶予を残す方向で対応を進めました。任意売却によって一旦競売をストップさせ、そこから無理のない生活環境へ切り替える形で無事に着地しています。

まとめ

競売の通知が届いたからといって、すべてが終わってしまうわけではありません。任意売却などの適切な方法を選べば、競売をストップして穏やかな生活を取り戻すことは十分に可能です。

重要なのは、タイムリミットを理解し、1日でも早く解決に向けた行動を始めること。一人で悩んで書類を放置していても、裁判所の手続きは待ってくれません。

競売を回避した実績を持つ専門家の力を借りて、これからの生活を守るための第一歩をどうか踏み出してください。