精神疾患でも住宅ローンの返済義務はなくならない

うつ病・適応障害などで働けなくなると返済が苦しくなる

うつ病や適応障害などを発症して休職を余儀なくされたケースにおいても、住宅ローンの返済義務は免除されません。休職中も毎月の返済額は変わらないため、休職などによって収入が減少すると貯金を切り崩していくことになり、徐々に返済が苦しくなっていきます。

休職・退職で収入が減ると滞納リスクが高まる

上記のように休職によって収入が減少する、また治療が長引く、回復の見込みが見られないなどで退職するといった状態になったとしても、住宅ローンの支払いは継続します。そうなるとローンを滞納するリスクが高まることになります。

滞納する前に金融機関へ相談することが重要

住宅ローンを滞納した場合には、一括返済を求められたり、自宅が競売にかけられたりするリスクがあります。もし今後の支払いが厳しいと感じた場合には、滞納してしまう前にローンの借り入れを行った金融機関に相談することが大切です。その時の状況を正直に伝えることにより、一時的に返済額を減額する、返済期間の延長などに応じてもらえる可能性があります。

精神疾患で住宅ローンは免除されるケースとは

就業不能保障付き団信なら対象になる可能性がある

もし「就業不能保証」や「全疾病保障」が付帯している団体信用生命保険に加入しているケースでは、精神疾患の場合にも住宅ローンが免除される可能性があります。これらの特約は、うつ病などで長期間働けない状態が一定期間継続した場合に、ローンの残債がゼロになるまたはその間の月々の返済が免除される内容になっています。

そのため、自分が加入している団体信用生命保険の内容と免責事項について確認してください。

一般的な団信は死亡・高度障害が主な保障対象

一般的な団体信用生命保険の場合、契約者が死亡したケースや所定の高度障害状態になったケースのみローンの支払いを免除する仕組みとなっています。この点から、精神疾患によって就業できなくなったとしても保障の対象外となります。また、三大疾病特約が付帯している場合でも精神疾患は対象外です。

精神疾患で住宅ローンが払えない場合の対処法

金融機関に返済猶予・リスケジュールを相談する

住宅ローンの返済が難しい状況になった場合、はじめに借り入れを行った金融機関に返済猶予や返済期間について相談することが必要です。一定期間のみ元金の支払いを据え置いて利息のみの支払いとしてもらう、返済期間を延長して月々の返済額を減らすといったように、負担の軽減を行ってもらえる可能性が考えられます。

傷病手当金や障害年金などの制度を確認する

会社員として働いている場合には、最長1年6ヶ月の間、傷病手当金を受け取れる可能性があります。また、精神疾患が長期化して認定基準を満たすケースでは、障害年金の受給が可能な場合もあります。このような公的な制度が受けられるかどうかを確認してください。

家計を見直して返済可能額を把握する

また、家計の徹底的な見直しを行うことも重要です。保険料や契約しているサブスク、通信費など利用していないものや不要なものにかかっている固定費を削減した上で、どのくらい住宅ローンに回せるのかを正確に把握します。この部分をあらかじめ確認しておくことで、金融機関へ相談をする際にもスムーズに話を進められます。

親族への一時的な援助を相談する

傷病手当金のみでは返済が難しいなどの場合には、親や兄弟などの親族に一時的な援助について相談する選択肢もあります。ただし、この方法を取る場合には金銭トラブルを避けられるように対応することが大切であるため、援助を受けるときには借用書を作成して、しっかりとした返済計画のもと進めてください。

任意売却で競売を回避する

ローン返済がどうしても難しいケースでは、任意売却を検討することになります。任意売却は、金融機関の承諾を得た上でローンが残っている自宅を一般的な相場に近い価格で売却を行う方法です。この方法は、強制的に売却されてしまう競売よりも高く売却できる可能性が高い上にローンの残債も少なくなるメリットもあります。

精神疾患があると借り換えは難しい？

借り換えでも団信審査が必要になる

毎月の返済額を減らすために金利の低い金融機関に借り換えを行うことを検討する人もいるかもしれませんが、借り換えを行う際には新たに団体信用生命保険への加入が必要になります。このときには改めて審査を受ける必要がありますが、健康状態の告知義務がありますので、過去3年以内に精神疾患による通院や投薬歴がある場合には、審査に通らない確率が高くなるといえます。

休職中・治療中は審査が厳しくなりやすい

うつ病や適応障害などの治療中や、休職をしている場合には、住宅ローンの借り換えの審査は厳しくなりやすいといえます。これは、金融機関は、ローンの審査時に「継続して安定した収入があるか」という点を見ているため、休職中は返済能力がないとみなされやすいためです。

ワイド団信を利用できる場合がある

精神疾患による通院歴があるケースでも、「ワイド団信」を選択することでローンの審査に通る可能性があります。ワイド団信とは、引受基準を緩和して持病がある人でも加入しやすくしている団体信用生命保険です。ただし通常より金利が上乗せされるため、総返済額や毎月の支払額も確認することが大切です。

フラット35は団信加入が任意

住宅金融支援機構が提供している「フラット35」は、団体信用生命保険への加入が任意となっています。そのため、健康上の理由によって団信の審査に通らなかったケースでも、住宅ローンを組む、乗り換えを行うといったことが可能です。ただし、契約者が万が一死亡した時などにも住宅ローンがそのまま家族に残るリスクがあるため、民間の生命保険などによってカバーできるように対策を行うことが欠かせません。

借り換えできない場合は返済条件変更を相談する

健康状態などが原因でローンの借り換えができなかった場合には、現在ローンの借り入れをしている金融機関に返済条件の変更を相談しましょう。返済期間の延長などで月々の負担を減らせる可能性があります。そのため、借り換えできなかったとしても、早い段階で金融機関に相談してみてください。

返済を放置するとどうなる？

督促状・催告書が届く

住宅ローンの支払いを滞納すると、金融機関から電話やハガキなどで連絡がきますが、それを放置し続けた場合、督促状や催告書などの通知が届くようになります。これらの通知は、「これ以上支払いが遅れた場合には法的措置をとります」ということを意味しています。

信用情報に影響する

ローンの滞納が2〜3ヶ月継続した場合、信用情報機関に金融事故として記録されます。この状態になると、新しくクレジットカードを作る、別のローンを組むといったことが数年間できなくなるなど生活に大きな影響を与えるようになります。

期限の利益を喪失し一括請求される

滞納が半年ほど続いた場合、期限の利益を喪失します。期限の利益とはローンを分割で支払う権利であり、この権利を失ったことにより、残りの住宅ローンを一括で支払わなければならなくなります。

代位弁済後、競売に進む可能性がある

金融機関からの一括請求に応じられない場合には、保証会社が債務者に代わってローン全額の支払いを行います。これを「代位弁済」と呼びます。その後債権が保証会社に移り、裁判所を通じて競売の申し立てが行われることになります。もし競売まで進んだ場合には、相場よりも安い価格で売却されます。

任意売却を検討すべきケース

復職の見込みが立たない

長期間の療養が必要で、今後も復職の見込みが立たない状況であれば、任意売却を検討するべきといえます。収入の目処が立たない状態で無理に家を維持しようとした場合、生活そのものが破綻する可能性があります。そのため、家を売却した上で療養に専念できる環境を整えることが大切であるといえます。

傷病手当金だけでは返済できない

傷病手当金を受け取れている状態でも、住宅ローンの返済と生活費の両立が難しい場合には、家を手放すことを検討するのが賢明であると考えられます。貯金を切り崩しながらの生活はいずれ限界を迎えるため、資金が底をつく前に、早めに任意売却について不動産会社に相談してみてください。

すでに住宅ローンを滞納している

今の時点ですでに住宅ローンを滞納しているケースでは、できる限り早く任意売却に向けて動くべき状態であるといえます。これ以上滞納が続いた場合には、いずれ自宅が競売にかけられてしまいますので、手遅れになる間に不動産会社などに相談することが大切です。

借り換えやリスケでも解決できない

金融機関に返済期間の延長を相談して断られた、ローンの乗り換えもできないといった状態であれば、自力で返済を継続していくのは非常に難しい状態であるといえます。これ以上滞納している状態が続かないように、任意売却を行うといった対策が必要です。

競売通知が届いている

裁判所から競売開始決定通知が届いている場合には、競売を回避するためにも急いで対応を行う必要があります。入札が開始される前であれば、任意売却に切り替えができる可能性がありますので、任意売却に強い専門業者や弁護士などに相談をしてください。

精神疾患で住宅ローンに悩むときの注意点

返済のために消費者金融で借りない

例えば休職して収入が減少したからといって、住宅ローンの返済のために消費者金融でお金を借りる行動は避けてください。消費者金融の場合、金利が非常に高いため一時的にしのげたとしても徐々に返済額が膨れ上がることから、多重債務に陥ってしまう可能性があります。

督促状や金融機関からの連絡を無視しない

ローンの返済が厳しいときには精神的にも辛くなるかもしれませんが、金融機関からの督促状などの通知を無視するのは避けるべきです。もし現時点では支払いが厳しかったとしても、まずは「病気で休職している」という事情を誠実に伝え、返済の負担を緩和できる方法がないか探ることが必要になってきます。

家族に隠したまま問題を先延ばしにしない

中には「家族に心配をかけたくない」という思いから、病気のことや住宅ローンの返済が苦しいことを一人で抱えようとするケースもあるかもしれません。この状態で問題を先延ばしにすると、表面化したときには家が競売にかけられる直前、といったことになりかねません。精神的な負担を軽減するためにも、まずは家族に相談し、一緒に今後の対策を話し合っていくことが大切です。

団信や保険の内容を自己判断しない

「精神疾患だから保険はおりない」と自己判断をするのは避けてください。まずは自分が加入している団体信用生命保険や生命保険の内容をしっかりと確認することが必要です。もし自分ではわからない、ということであれば、保険会社などに連絡して確認してください。

まとめ｜精神疾患で住宅ローンが苦しいときは滞納前に相談する

こちらの記事では、精神疾患による休職などのために住宅ローンの返済が厳しくなってきたときの対応について解説を行ってきました。ポイントは、返済が厳しいと感じたら、滞納する前に相談をするといったように、競売を避けられるようにできるだけ早いタイミングで何らかの対策を行っていくことです。返済が難しいと感じたときには、競売回避率80％の峯元さんに相談をしてみてください。